セブンイレブンの24時間営業問題から分かる恋愛でヤンキーがモテる理由。

ユング派心理分析家の恋愛リロン。です。

東大阪のセブンイレブンのフランチャイズ店オーナーが、24時間営業は人手不足などでできないと本部に訴えた問題がありましたね。

現状はどうなっているでしょうか？

東大阪地域というのは、東京でいえば蒲田大森のような町工場が栄えている地域で、やんちゃなおっちゃんが多い地域ですね。

セブンイレブンのF C店オーナーは、個人事業主です。

個人事業主はセブンイレブンジャパン本部と契約関係の対等な立場です。

セブンイレブンのオーナーらは、セブンイレブン加盟店ユニオンという団体をつくって、時短営業が認められるよう抗議を行いました。

セブンイレブン本部は、24時間営業ができないなら契約を打ち切ると対応します。

また、中央労働委員会も、オーナーは本部と雇用関係にないとして、申し立てを棄却しました。

考えてみれば当然です。

なぜならF C店オーナーは、脱サラして、あるいは他で雇用されて働きたくないから個人事業主をしているのであり、24時間営業が嫌なら対等な契約関係を打ち切って営業をやめるか、個人商店として開業すれば良い話だからです。

あるいは、よその会社で従業員として雇用されるか、セブンイレブンでバイトとして働けばよいのです。

労働基準法は、個人事業主を守る法律ではなく、経営者と比較して弱い立場にある労働者を守る法律なのです。

労働組合（ユニオン）も、個人事業主に権利はなく、労働者でなければ組合として権利を主張することはできません。

この理屈のもと、有識者は皆、セブンイレブン本部と中労委の判断は当然であると考えました。

東大阪のおっさんのたわごとであると。

現状、まずセブンイレブン本部は、直営店のみが時短営業の試験対象だったところF C店舗も対象としました。

そして、日経新聞にでかでかと以下の記事が投入されます。

セブンイレブン本部が、（懇意な）アナリストに時短営業の効果の試算をしてもらい、営業利益が1割減だ！と、世論に周知させ24時間営業が正しいのだと知らしめるよう尽力します。

しかし、こうやってムキになっている時点で東大阪のおっちゃんの思うツボですね。

そして、4月8日付人事で、3年間社長を務めた古屋社長が退任し、人事畑でこの24時間営業問題をバリバリ意識した井坂氏が新社長となります。

ただの東大阪のセブンイレブンのFCオーナーのおっちゃん1人の行動により、セブンイレブン本部のエリート達が大きく揺れ動いているのです。

さらには、世耕経済産業大臣が、コンビニ8社の経営者を集めて、長時間労働の是正を求めるという異例の措置をとります。

繰り返しますが、東大阪の個人事業主のおっちゃん1人の行動で、コンビニ企業の経営者が経済産業大臣に怒られてしまうという事態まで発展しています。

中労委は、労働基準法を前提としていますが、そもそも法律は世論により政治家が選ばれ立法されます。

有識者は法律を盾にしますが、そもそも法律はマジョリティの意見により形成されます。

順番が逆です。

マジョリティの幸福のために手段として法律が用いられます。

以下の記事でも説明していますが、ヤンキー持ち前の押しの強さが社会を形作ります。

残念ですが、都会のエリートは少数派です。

今回のセブンイレブン24時間営業問題は、日本という国で、田舎のヤンキーと都会のエリートどちらに軍配があがるかを、よく表していますね。

それは同時に、恋愛でも押しの強いヤンキーがモテてしまう本質的な理由です。

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